横浜の社労士　 海の街みなとみらいにあるオフィス　就業規則　助成金でお困りの方力になります。社会保険労務士　海野労働法務事務所

Q：残業対策はどこから手を付けれよいでしょうか？

A： 現場の中間管理職が残業の承認を行うという法律の原則に答えがあります。 中間管理職が、部下が残業申請をした場合に残業する業務内容をまず把握する、 そして承認するという上長の承認ベースによる管理制度を導入することを徹底するだけでも、自己裁量行っている残業時間を削減することができます。

Q：労働時間の管理方法はどの方法がいいのでしょうか？

A： 労働時間管理は、タイムカード、自己申告→承認型手書書式、磁気カード、指紋認証等様々です。 ただ、要は上長が現認を正確に出来る方法であれば自由であります。 近年、自己裁量型での残業が増えています。残業管理システム費を支払えないという企業様の場合には、 当社オリジナル出勤簿を使用して頂くことをお勧めしております。 （給与計算も代行致します。）上場を目指されるような企業様でも実際に手書き承認型出勤簿の方が正確で、時間管理が徹底されたことから、非常にお勧めです。

Q：労働基準監督署による是正勧告を受けました。どう対応すればよいでしょうか？

A： 労働基準監督官は、「司法警察職」ですから、相当の権力があるのは事実ですが、相手も人の子です。 まずは違反している事実に真摯に対応しているという姿勢を見せる のがベストです。その上で、実務対応については当社【特定社会保険労務士】にお任せ下さい。「追って当社顧問社労士が連絡させて頂きます。」で対応OKです。

Q：労働紛争（労使トラブル）はどのような状態をいうのでしょうか？

A： 代表的なものは、労働基準監督署の駆け込み、団体交渉の申し入れ、 裁判などがあげられます。 ただし、このような労働者の行動が起きる前には、必ず複線があります。 当社では、そのような前兆があると感じられている事業主様の不安を、事が起きる前に問題点として、お話しをお聞きしてご指摘させて頂くというスタイルを採っており、未然にトラブル予防対策をご提案致します。リーガル面のみでなく職場のコミュニケーションスキル訓練などの ソフト面での労使トラブル予防策もご提案できる、 というのも当社の大きな特徴です。

Q：労働紛争（労使トラブル）が現実に起きている段階の場合、どのような対応をしているのでしょうか？

A： 当社では、労使トラブル予防対策をする時点からのご相談以外に、現実にトラブルが起きてしまった時点でのご相談にも数多くサポートをさせて頂いております。 まずはトラブルまでの経緯について詳しくお聞かせください。労働基準監督署による「是正勧告、斡旋通知書、裁判の訴状など様々な内容に対して、個別にご相談をお受け致しております。ただし、特定社会保険労務士事務所でありますので、代理権の範囲を超える場合や、裁判等で、当初から困難な状況の場合には、労働弁護士とともに解決していきますので、ご安心下さい。

Q：従業員が５人程度の会社ですが対応してもらえますか？

A： 当社の売りは、中小零細企業対応の規定から上場企業までの幅広い層の企業様にサービスするという点ですから、ありがたくご対応させて頂きます。 また、５人を超える程度は、問題も噴出しやすい規模 ですので、 むしろその程度から就業規則や契約書類を整備しておくということが重要 と考えております。当社でも、５人を超える程度の企業様の就業規則を数多く手がけさせて頂いております

Ｑ：就業規則の作成実績はどの位ありますか？

A： 中小企業、上場（株式公開）準備企業を中心に200社（作成80社、変更や確認のみで120社：直近5年間）程の作成実績があります。

Ｑ：就業規則の作成コストはいくらでしょうか？

A： 基本構成（就業規則・賃金規定・育児介護休業規定・各種申出書セット） で１５７，５００円（税込）〜となります。

Ｑ：就業規則の作成期間はどのぐらいかかるのでしょうか？

A： 先ずは労務相談（労務カウンセリング）後、御見積させて頂き、確認の上、ご契約させて頂きます。その後、最短で２週間、最長で3ヶ月程で納品いたします。 お打ち合わせは、労務状況によって異なりますが、最低２回程度です。