横浜の社労士  海の街みなとみらいにあるオフィス 就業規則 助成金でお困りの方力になります。社会保険労務士 海野労働法務事務所

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おすすめ助成金

助成金を有効に利用していますか?
国からもらえる 返済が不要な助成金の一例をご紹介します。
※内容は、2010年8月1日現在のものです。

中小企業緊急雇用安定助成金

受給要件 業績の悪化により従業員に会社都合の休業・教育訓練等をさせ、休業手当を支払うことで雇用の維持を図っている場合。
受給できる金額 ・休業手当の80%相当額。ただし1日1人あたり
   上限7,505円。
・教育訓練実施の場合は上乗せ1日1人あたり
   上限6,000円。

実習型雇用支援事業に関する助成金

受給要件 緊急人材育成支援事業による職業訓練終了後、1ヶ月間経過しても就職が決まらない者で、ハローワークからの紹介を受けた対象者を1ヶ月の職場体験又は6ヶ月の実習型雇用終了後に常用雇用として雇い入れた場合
受給できる金額 1名につき最大160万円

中小企業定年引上げ等奨励金

受給要件 『65歳以上への定年引上げ』、『定年の定めの廃止』等の制度を導入した場合
受給できる金額 10万円〜160万円
会社の規模・定年の定めや継続雇用制度の内容によって変動。

特定求職者雇用開発助成金

受給要件 就職が困難な求職者(60歳以上の方等)を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた場合。
受給できる金額 1名につき30万円〜240万円
会社の規模・対象者の雇用形態等によって変動。

受給資格者創業支援助成金

受給要件 失業給付の受給中に法人等設立事前届を提出し、失業給付の受給期間中に法人を設立した場合
受給できる金額 最大300万円

介護未経験者確保等助成金

受給要件 介護関係業務の未経験者を、1年以上継続して雇用する場合
受給できる金額 1名につき最大50万円
対象労働者が一定要件を満たした場合は
1名につき最大100万円

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

受給要件 6ヶ月以上受け入れていた派遣労働者を、無期又は6ヶ月以上の有期として直接雇用した場合
受給できる金額 1名につき25万円から100万円
会社の規模・対象者の雇用形態等によって変動

中小企業基盤人材確保助成金

受給要件 中小企業が新たに新分野進出等(創業、異業種への進出)に必要な人材を雇用した場合。
受給できる金額 1名につき140万円

他にもあります助成金

  • 貴社にもあてはまる助成金があるかもしれません!!
    見逃す前にまずはご相談ください
  • 雇用保険に1年以上加入している55歳以上60歳未満の従業員の方はいますか?
  • 60歳以上70歳未満の従業員の方はいますか?
  • 定年の延長や、再雇用制度(継続雇用制度)を行っている。又は、予定はありますか?
  • 新たに従業員を採用する。又は出向者を受け入れる予定はありますか?
  • 派遣労働者や契約社員を常用雇用に移す予定はありますか?
  • 60〜65歳の方を従業員として採用する予定はありますか?
  • 身体障害者を雇用している。又は採用する予定はありますか?
  • 新事業の展開や異業種への進出、創業の予定はありますか?
  • 介護関連事業を行っている。又は進出の予定はありますか?
  • 従業員のために、職業訓練の実施あるいは能力開発の支援、教育を行っていますか?
  • 従業員の育児や介護に関して、支援をしている。又は支援制度を導入の予定はありますか?
  • 事業の縮小、又は従業員のリストラ、休業、出向、又は出向者を受け入れの予定はありますか?
  • 内容の項目以外でも対象となるさまざまな助成金がございます。
    お気軽にお問い合わせください。