給与計算業務代行は改善の第一歩です
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給与計算業務は繁忙期と、閑散期が周期的に発生します。
常駐のスタッフでは人件費がかかり過ぎ、派遣スタッフでは、人材育成に時間がかかります。また、外部への委託をすることにより、社内の個人情報の保護にも繋がります。
当社では、専門のスタッフが、業務を行っております。
法令改正に応じて規程の変更等が必要な場合にも、直接お客様に内容のご説明にお伺いするなど、社会保険労務士事務所として迅速に対応させて頂きます。
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アウトソーシングの強み
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- 1．専門性の高いサービス、法改正に素早く対応！
- 給与計算を行うには、労働基準法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・税法等の知識が必要です。今までお客様が直接情報収集していたお時間を出来る限り削減して頂き、本来業務に専念して頂けるようにサポート致します。
- ２．給与計算から見える貴社の諸問題にも広くご対応！
- 労働基準法を遵守する重要性は日に日に高まっております。
特に残業問題は労使トラブルの大半を占めております。賃金請求権は２年で時効となりますが、逆に言えば最低でも過去２年は徹底した時間管理・計算に基づき算出した賃金を支払う必要があるのです。労研では、勤怠フォームのご提供等もさせて頂き、ある日突然のトラブルや行政勧告に対応できるようなサポートを行います。（勤怠込ご契約の場合）
- ３．人的・物的経費の軽減！
- 給与計算は、専門的な業務であると同時に、「作業」でもあります。
給与計算専門の担当者がいない場合に、ある一定の時期にまとまった時間を費やすのは非常に非効率的です。アウトソーシングをすれば、その時間を本来業務に費やすことができます。また、給与台帳や明細書などの各帳票類作成コストを負担する必要もありません。
- ４．日々のやり取りも簡単！
- お客様には、月々変動するデータ及び時間外データを報告して頂き、完成したデータをチェックして頂くだけで結構です。また、変形労働時間制など勤怠管理や時間外手当の計算が複雑な場合も、当社が勤怠データを確認し（ＡＳＰシステムのご提案も可）時間外手当の計算を適法に行います。
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給与計算料金表(税別)
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- １．初期登録料
- 基本料金 15,000円
- 社員登録料金 1,000円×人数
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- ２．月次給与計算
- 新入社員登録 1,000円×人数
- 給与計算料金 500円×人数
基本料金表
| 対象人数 |
①基本料金
（勤怠管理なし） |
②基本料金
（勤怠管理あり） |
| 10人以下 |
15,000円 |
25,000円 |
| 11～30人 |
18,000円 |
30,500円 |
| 31～50人 |
21,000円 |
36,000円 |
| 51～70人 |
24,000円 |
41,500円 |
| 71～90人 |
27,000円 |
47,000円 |
| 91～110人 |
30,000円 |
52,500円 |
| 111～140人 |
35,000円 |
62,500円 |
| 141～170人 |
45,000円 |
77,500円 |
| 171～200人 |
55,000円 |
87,500円 |
| 201～230人 |
65,000円 |
97,500円 |
| 231～260人 |
75,000円 |
100,500円 |
| 261～290人 |
85,000円 |
110,500円 |
| 291～320人 |
95,000円 |
120,500円 |
| 321～350人 |
105,000円 |
130,500円 |
| 351～380人 |
115,000円 |
140,500円 |
| 381～410人 |
125,000円 |
150,500円 |
| 411～440人 |
135,000円 |
160,500円 |
| 441～470人 |
145,000円 |
170,500円 |
| 471～500人 |
155,000円 |
180,500円 |
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- ３．賞与計算
- 基本料金は発生せず、処理料金は別途1,000円×人数とする。
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- ４．年末調整
- 基本料金 15,000円
- 処理料金 1,000円×人数
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- ５.作成する書類
- 月次給与明細（各人別）
- 月次給与一覧表
- 金種表・給与振込依頼表
- 給与台帳
- 源泉徴収票等
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