労務監査の前段階、中期的計画としての株式公開には、「労務調整」をお勧め致します！

「労務調整」とは？

■上場（株式公開）には、厳格なコンプライアンスで望まなければなりません。しかし、多くの企業が制度と実態の齟齬が生じてしまうのは、スピードについて行けないからであります。労務監査は、早期に労務部門のマネジメント体制を実態と合わせて整備していくことが重要です。
■上記のような早期の変革に堪えうるのは、労務部門ばかりでなく、財務部門などの主要な被監査部門の整備ができる規模であって、これに堪えうる社内の人材の確保ができる規模の企業だけというのが現状です。
■以上のような状況を確保できずに、労務監査を進めていけば、被監査部門ばかりでなく、会社全体が過重労働となってしまします。
■労務調整は、労務監査と区別して、まずは基本的な諸規程の整備、各種契約書の整備、最低限のコンプライアンスの遵守、そして、メンタルヘルスケアなど上場監査段階では遅いと言われる安全配慮義務にかかわる義務の履行にかかるサポートを中心に行います。
■確かに、労働基準監督署の是正勧告等は、刑罰の適用の可能性があり、即債務を負う場合がある（特に残業代）など、労務監査と比較しても企業様にとってよりリスクの高いものだと思われていますが、株式公開され、上場企業となれば、CSR、コンプライアンスなどは更に厳しく問われます。
■その意味で、行政の勧告・命令・指示の段階はまだ前段階的整備段階にあたります。そこで、海野労働法務事務所では、諸規程作成、各種契約書整備、協定書類等の整備につきましては、労務監査の前段階として、「労務調整」と考え、比較的中期的な視野で株式公開を目指す企業様、職場環境の改善をお考えの企業様に、労務監査と区別したコンサルティングを行っております。