株式公開（上場）労務・労務監査は「上場労務コンサルタント」にお任せ下さい！

上場に際し避けて通れない労務監査

上場する際には、監査法人・証券会社・証券市場等の審査を受けることとなります。その際に、労務管理部門の審査も受けることとなり、コンプライアンス、管理体制の明確化、制度と実態の整合性など、多岐にわたり実態調査が行われます。個別の労働紛争などの案件が増加する今日では、財務・会計部門ではなく労務部門が最も重要な上場被監査部門となってきております。また、監査法人は会計部門の監査が専門であり、労務部門についてのプロではないため、表面上の法律的な問題点の適法化の指摘にとどまっています。そのため、適法化されたが実態と合わず、運用が困難になってしまう、問題点を見逃して上場してしまい、上場後のトラブル発覚、その結果株価の急落や最悪の場合株主からの訴訟という結果を引き起こしてしまうリスクが懸念されます。

　「過去の労働債務、労使トラブルは、上場断念、上場遅れ、上場後の責任追及
に繋がる危険があります！！

労務部門の専門コンサルタント（上場労務コンサルタント）

海野労働法務事務所は創業以来、社会保険労務士事務所経営など労務部門に特化したコンサルティングビジネスを展開し、お取引を頂いています。もちろんその中には上場を目前に控える企業も在り、豊富な実績に基づいたコンサルティングをお約束いたします。

社内の労務部門の運用面に配慮した改善案をご提案

「労務監査」という表現は、当社では少し疑問があります。外部コンサルタントとして私共がいくら関わったとしても社内労務マネジメントが機能していなくては、フォローの意味がありません。実際に「運用していく」のは、社内の労務担当者だからであります。当社の調査では、改善後の運用という部分だけでなく、御社の実態とペース配分を考慮した改善案をご提案致します。このような、あくまでも企業様が主体となって上場を目指す中で、その意識とペースに合わせた企業様なりの労務整備への取組を横から優しくサポートすることを、「労務監査」とは区別し、「労務調整」といっています。

シンプルな労働（基準）法の運用が大半を占めているという事実

労務監査では、厳格な労働基準法の遵守とばかり考えられています。確かに特別法を根拠とする労働法体系からして当然かとも思われます。しかし、まずは、例えばしっかりとした雇用契約書を完備している。この書面で雇用契約を締結し、労働条件が明確にされている、ということに始まります。そして、実態と内容が合っているか、という流れで監査を受けるというシンプルな確認なのです。もちろん、施行規則にあるような細かい内容と沿っているかというような監査もありますが、そうだとしてもまずは基本的な法律内容に、社内規程、協定、各種契約書が沿っているのか、これが実態と合っているのかという部分が大半を占めるのです。

労務監査・労務調整は、こんな企業様にお勧めします！

○労働基準監督署の立入調査で指摘される可能性がある課題を先に解決したい。また、立入を受けた後、今後の　運用面を見直したいとお考えの企業様

○労働紛争の際に、会社側が不利と考えられる課題を把握しておきたいとお考えの企業様、労働紛争自体のリスクを低減しておきたいとお考えの企業様

○株式公開に向けて就業諸規程、各種契約書、協定類を整備したいとお考えの企業様

○株式公開に向けて、また公開後の社内労務マネジメント実態と諸規程の整合性を図っておきたいよお考えの企業様

○人材難に対処し、良い人材の採用のために労働環境を見直したい、定着率の向上に向けて労働条件を整備したいとお考えの企業様

○CSR、コンプライアンスと並行して、社内の生産性向上、ES向上の施策として、メンタルヘルス対策をお考えの企業様