主なお勧め助成金

☆本格的な少子高齢化社会に突入！
少子化防止対策に社会全体で取り組みましょう☆

平成１７年４月１日に育児･介護休業法が改正されました。
主な改正点は、以下の通りです。

これに関連して、育児休業・短時間勤務、介護休業自体の運用の実施・促進に努力した企業様に対し、以下のような助成金が支給されます。
具体的に受給可能な助成金は以下の通りです。

ここでお勧めの上記�@について

【育児休業代替要員確保等助成金】

実際に、新制度（4月1日）になってから届出を行っている企業様がほとんどで、実績とは行きませんが、雇用が継続されれば以下のような金額が受給できる事になります。
当事務所実績：
育児休業取得者３名（企業２件：代替要員３名）
＝５０＋(５０＋１５)＝１１５万円！

定年延長制度等、雇用延長に対し早期に努力する企業様に☆

【定着促進助成金】

平成１８年４月より、継続雇用６２歳義務化、平成２５年には６５歳義務化など、高齢者ができるだけ長く雇用され、社会に貢献する必要性は益々高まっています。これに先立って、定年後も「希望する者全員」を雇用延長する定年条項を就業規則に規定し、実際にこの利用が為されれば、最高で５年間以下のような額の助成金の受給が可能です。

☆地域貢献事業を開始される前に☆

【地域創業助成金】

地域貢献事業を行う法人又は個人事業を開業し、65才未満の非自発的離職者を１人以上含む２人以上の常用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、「創業に係る経費」（合計額の1／3：上限は150〜500万）及び「労働者の雇い入れ支援」（非自発的離職者1人30万、短時間労働被保険者15万円）を行う助成金です。