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『パートタイマー人事制度でや
る気を倍増する方法』

あっせんのメリット

①	裁判における攻撃・防御（（立証・反証、いわば「戦い」）に対して、　　「あっせん」は、「対話」であるので、心理的納得性が高い解決が結論されやすい。
②	裁判は、一定の事案以外は、憲法（憲法８２条）上、民事訴訟法、刑事訴訟法上、個人のプライバシーの保護に一定の限界があるが、あっせんは、個人・企業のプライバシーに配慮される。
③	迅速な処理が期待できる。
④	第三者を利用すると割り切れば、会社の負担は軽減される（精神的負担の軽減が大きい）ので、労使トラブルのアウトソーシングとしても、企業の通常の労務システムに組み入れやすい。

①	あっせん案の合意は、民法上の和解契約（民法６９５，６９６条）としての効果が生じる（現在、社会保険労務士は和解契約締結手続は行えません）ため、「あっせん」案受諾における互譲の基礎となった事実によほどの錯誤・詐欺がない限り安定した結論とされる。
②	社内の労使紛争負担労力が軽減され、本来業務に専念できる。
③	紛争後の労使間の相互理解が深まる。
④	社内の予防法務意識が高まる。